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B. 既存ビルの改修にも補助金が使えます

2019.04.17

当社が推進している平成31年度(第1回)

既存建築物省エネ化推進事業の公募が

4月15日に国土交通省から発表になりました。

公募期間は、平成31年5月27日(月)までです。

補助率は、工事費の1/3

(空調設備機器やLED照明、その工事費も含めて国が費用の1/3を支援)

補助限度額は 1件あたり、5,000万円です。

詳しくは下記HP参照

http://hyoka-jimu.jp/kaishu/

詳細をお知りになりたい方は、当社までご連絡ください。

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